相続手続きの中でも特にメインとなる不動産・預貯金に関する手続きを行ないます。

①相続人調査・相続財産調査

②相続関係説明図作成

③相続方法に関する専門家からのアドバイス

④遺産分割協議書作成

⑤法務局への不動産登記

⑥預貯金の解約

⑦アフターフォロー(今後の相談や対策等)

相続税が発生しないお客様が対象となります。

財産調査は不動産と預貯金のみ実施します。

遺産の分配は実施いたしません。

上記手数料は被相続人1名、相続人5名、不動産登記1管轄5筆、預貯金解約2行、戸籍収集10通までの料金です。

追加費用の目安:被相続人33,000/名・相続人4,400/名・不動産33,000/管轄・2,200/筆・預貯金口座 55,000/行・戸籍等取得2,200/

上記手数料の他に下記のような実費が必要です。

①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です)

 不動産評価額×0.4

 市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ当事務所で試算することが可能です。

②戸籍謄本等(例:450円、750円)、登記簿謄本(例:480円) 等


相続人様の窓口として、相続の煩雑な手続き(預貯金・不動産・株式等)をすべて一括で丸ごと代行するサービスです。

①相続人調査・相続関係説明図作成

②相続財産の調査・財産目録の作成

③遺産分割協議書作成

④預貯金の名義変更

⑤証券・その他資産の名義変更

⑥法務局への不動産登記

⑦相続税の申告(必要がある場合、税理士をご紹介) 

⑧アフターフォロー(今後の相談や対策等)

上記手数料は被相続人1名、相続人5名、不動産登記1管轄5筆、金融資産3件、戸籍収集10通までの料金です。

追加費用の目安:被相続人33,000/名・相続人4,400/名・不動産33,000/管轄・2,200/筆・金融資産55,000/件・戸籍等取得2,200/

相続税申告は別途税理士報酬が必要です。

上記手数料の他に下記のような実費が必要です。

①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です)

 不動産評価額×0.4

 市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ当事務所で試算することが可能です。

②戸籍謄本等(例:450円、750円)、登記簿謄本(例:480円) 等 

 

司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。


家庭裁判所への相続放棄申述の手続きを行ないます。

相続人1名様あたりの額となります

相続放棄をする方が3名以上の場合、割引をさせていただきます。

3ヶ月超えについては、177,000(サポート内容は、上記しっかりプランの内容と同様です。)


お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、作成手続きを実施するサービスです。

①ご相談者様の現状や希望、目的の確認

②財産調査(路線価または評価倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、固定資産評価証明書及び登記事項証明書の取得)

③各種生前対策の検討(検討した上で「遺言」が最適な場合に実施)

④遺言内容のアドバイスや提案

⑤ご相談者様が希望する手続きに関連する注意点や手法など、企画書を作成し提案

⑥予備的遺言や付言事項を確認

⑦遺言書作成に必要な手間をすべて代行(公証役場とのやりとりなど)

⑧遺言書の作成(証人2人含む)

公正証書遺言を作成する場合、当事務所の手数料とは別に公証役場の手数料が必要になります。

推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際は、実費が別途発生いたします。


相続時の「遺言内容通りにする執行手続の一切」を相続の専門家である当法人が代行いたします。

遺産額に関わらず、サポート料金は最低33万円からとなります。

諸証明発行等の実費は別途ご負担願います。 


相続税対策としても、生前に贈与される方が増えています。

「贈与が本当に必要かどうか」等のご相談から、実際の贈与の手続きまでをサポートさせていただくサービスです。

不動産登記1管轄5筆まで

 追加費用 1管轄増えるごとに+33,000円、1筆増えるごとに+2,200

その他必要となる費用

①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です)

 不動産評価額×2% ・・・市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ、当事務所で試算することが可能です。 

②不動産取得税・贈与税(贈与を行うと発生する場合があります)


ご自身の相続に関する問題や課題を生前に解決し、ご自身の意向を達成するための最適な生前対策(遺言・贈与・生命保険加入など)をサポートするサービスです。

①ご相談者様の現状や希望、目的の確認

②推定相続人の確認等(戸籍代理収集)

③財産調査(路線価または評価倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、固定資産評価証明書及び登記事項証明書の取得)

④財産目録の作成

⑤各種生前対策の検討

⑥生前対策のアドバイスや提案

⑦ご相談者様が希望する手続きに関連する注意点や手法など、企画書を作成し提案

⑧遺言書の作成(必要な場合)

⑨不動産贈与登記申請(必要な場合)

⑩保険の提案(必要な場合)

⑪提携税理士による相続税シミュレーション(相続税の申告がある場合)


家族信託のご提案から実行までのコンサルティング費用になります。(上記①の「家族信託提案サポート費用」は含まれています)

例)信託財産の評価額 

  5,000万円の場合: 5,000万円×1.1%=55万円

  2億円の場合: 1億円×1.1%+1億円×0.55%=165万円

その他必要となる費用

(1)信託契約書を公正証書にする場合、公証役場費用(信託財産の評価による)

(2)信託財産に不動産がある場合の登記費用

   司法書士費用(11万円~) 及び 登録免許税(固定資産税評価額の1000分の4 但し、土地の場合は1000分の3) 


裁判所等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。

上記の手続きにあたり、戸籍収集や相続関係説明図作成までご依頼される場合は、別途費用をご負担願います。事前にご相談ください。


①契約時

元気なうちに自分で後見人を決めることができます。

任意後見監督人選任申立・・・33,000円+実費(約6,000円)

②契約後の任意後見業務、任意代理業務、見守り業務 等



料金は残金決済時に頂戴しますので、先にお支払いしていただく必要はありません。

上記報酬の他、別途実費をお支払いいただきます。また、不動産会社への仲介手数料は別途発生いたします。