相続手続きの中でも特にメインとなる不動産・預貯金に関する手続きを行ないます。
①相続人調査（相続人4名、戸籍収集10通まで）
②相続財産調査（不動産のみ）
③相続方法に関する専門家からのアドバイス
④相続関係説明図・遺産分割協議書作成
⑤法務局への不動産登記（1管轄5筆まで）
⑥預貯金の解約（3行まで）
⑦アフターフォロー（今後の相談や対策等）
※代表相続人が1名の場合に限ります。（代表相続人が他の相続人に分配する場合も含みます）
※サポート料金追加費用の目安
・数次相続：22,000円/名 ・被相続人：33,000円/名 ・相続人：4,400円/名 ・戸籍収集：3,300円/通 ・不動産：33,000円/管轄 2,200円/筆
※遺産分割協議書に記載する財産は不動産と預貯金に限り、負債やその他の財産は含めません。 ※上記料金の他に下記のような実費が必要です。
①登録免許税（法務局に支払う名義変更に必要な税金です。） 不動産評価額×0.4％ 市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ試算可能です。
②戸籍謄本等（例：450円、750円）、登記簿謄本（例：480円） 等
下記に該当した場合は、相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）での対応となります。
・各相続人の意向確認を行う必要がある場合 ・金融機関が4つ以上の手続きが必要な場合 ・不動産以外の財産調査や目録作成が必要な場合
・海外の相続手続もしくは外国居住や外国籍の相続人がいる場合 ・面識のない相続人、疎遠な相続人がいる場合（例：前妻の子供、甥姪など） 等
相続人様の窓口として、相続の煩雑な手続き（預貯金・不動産・株式等）をすべて一括で丸ごと代行するサービスです。
①相続人調査・相続関係説明図作成
②相続財産の調査・財産目録の作成
③遺産分割協議書作成
④預貯金の名義変更
⑤証券・その他資産の名義変更
⑥法務局への不動産登記
⑦相続税の申告（必要がある場合、税理士をご紹介）
⑧アフターフォロー（今後の相談や対策等）
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬・弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合等は別途報酬が発生します。
※手続内容により下記のとおり各種加算させていただきます。
・手続き先数（金融機関の数、不動産の管轄数）9件目以降5.5万円/件 （不動産筆数）6筆目以降2,200円/件
・相続人5名様以降5.5万円/名 ・数次相続、代襲相続発生の場合5.5万円/件 ・債務の弁済がある場合 3.3万円/件
・相続人が海外在住または外国籍の場合11万円/名（連絡先不明の場合手続不可） ・相続放棄をされる方がいる場合4.4万円～/名
※上記料金の他に下記のような実費が必要です。
①登録免許税（法務局に支払う名義変更に必要な税金です。） 不動産評価額×0.4％ ②戸籍謄本、登記簿謄本等
家庭裁判所への相続放棄申述の手続きを行ないます。
※相続人1名様あたりの額となります。
※別途、印紙代800円と戸籍謄本等実費が必要です。
※相続放棄をする方が３名以上の場合、割引をさせていただきます。
※戸籍謄本等取得は5通までとなり、それ以降は3,300円/通加算となります。
※3ヶ月超えについては、1件77,000円（サポート内容は、上記しっかりプランの内容と同様です。）
お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、作成手続きを実施するサービスです。
①ご相談者様の現状や希望、目的の確認
②財産調査（路線価または評価倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、固定資産評価証明書及び登記事項証明書の取得）
③各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）
④遺言内容のアドバイスや提案
⑤ご相談者様が希望する手続きに関連する注意点や手法など、企画書を作成し提案
⑥予備的遺言や付言事項を確認
⑦遺言書作成に必要な手間をすべて代行（公証役場とのやりとりなど）
⑧遺言書の作成（証人２人含む）
※公正証書遺言を作成する場合、当事務所の手数料とは別に公証役場の手数料が必要になります。
※推定相続人の確認時、戸籍等を取得する際は、実費が別途発生いたします。
相続時の「遺言内容通りにする執行手続の一切」を相続の専門家である当法人が代行いたします。
※遺産額に関わらず、サポート料金は最低33万円からとなります。
※諸証明発行等の実費は別途ご負担願います。
相続税対策としても、生前に贈与される方が増えています。
「贈与が本当に必要かどうか」等のご相談から、実際の贈与の手続きまでをサポートさせていただくサービスです。
※不動産登記１管轄５筆まで
追加費用 １管轄増えるごとに＋33,000円、１筆増えるごとに＋2,200円
【その他必要となる費用】
①登録免許税（法務局に支払う名義変更に必要な税金です）
不動産評価額×2％ ･･･市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ、当事務所で試算することが可能です。
②不動産取得税・贈与税（贈与を行うと発生する場合があります）
ご自身の相続に関する問題や課題を生前に解決し、ご自身の意向を達成するための最適な生前対策（遺言・贈与・生命保険加入など）をサポートするサービスです。
①ご相談者様の現状や希望、目的の確認
②推定相続人の確認等（戸籍代理収集）
③財産調査（路線価または評価倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、固定資産評価証明書及び登記事項証明書の取得）
④財産目録の作成
⑤各種生前対策の検討
⑥生前対策のアドバイスや提案
⑦ご相談者様が希望する手続きに関連する注意点や手法など、企画書を作成し提案
⑧遺言書の作成（必要な場合）
⑨不動産贈与登記申請（必要な場合）
⑩保険の提案（必要な場合）
⑪提携税理士による相続税シミュレーション（相続税の申告がある場合）
※家族信託のご提案から実行までのコンサルティング費用になります。（上記①の「家族信託提案サポート費用」は含まれています）
例）信託財産の評価額
5,000万円の場合： 5,000万円×1.1％＝55万円
2億円の場合： 1億円×1.1％＋1億円×0.55％＝165万円
※その他必要となる費用
（１）信託契約書を公正証書にする場合、公証役場費用（信託財産の評価による）
（２）信託財産に不動産がある場合の登記費用
司法書士費用（11万円～） 及び 登録免許税（固定資産税評価額の1000分の4 但し、土地の場合は1000分の3）
※裁判所等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
※上記の手続きにあたり、戸籍収集や相続関係説明図作成までご依頼される場合は、別途費用をご負担願います。事前にご相談ください。
①契約時
元気なうちに自分で後見人を決めることができます。
※任意後見監督人選任申立・・・33,000円＋実費（約6,000円）
②契約後の任意後見業務、任意代理業務、見守り業務 等
※料金は残金決済時に頂戴しますので、先にお支払いしていただく必要はありません。
※上記報酬の他、別途実費をお支払いいただきます。また、不動産会社への仲介手数料は別途発生いたします。
