不動産や預貯金・株式を相続するためには手続きが必要です。
「何をすれば良いのかまったく分からない」「手続き方法は分かっているのに、相続人同士が仲が悪くて話し合いができない」等…、様々な理由でなかなか相続手続きが進まずお悩みになられている方も多いのではないでしょうか。
時間の経過と共に相続関係が複雑化し、さらに手続きが困難となってしまう恐れもあります。
お一人で悩まずに、まずは相続の専門家である司法書士にご相談ください。
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相続手続きの中で特にメインとなる不動産、預貯金に関するすべての手続きをお客様のご希望に応じてお引き受けするサポートです。
相続財産が不動産と預貯金のみの相続人の方におすすめです。
※不動産の名義変更手続き(相続登記)のみも承ります。お気軽にお問い合わせください。
①相続人調査・相続財産調査
②相続関係説明図作成
③相続方法に関する専門家からのアドバイス
④遺産分割協議書作成
⑤法務局への不動産登記
⑥預貯金の解約
⑦アフターフォロー(今後の相談や対策等)
相続税が発生しないお客様が対象となります。
財産調査は不動産と預貯金のみ実施します。
遺産の分配は実施いたしません。
※上記手数料は被相続人1名、相続人5名、不動産登記1管轄5筆、預貯金解約2行、戸籍収集10通までの料金です。
※追加費用の目安:被相続人33,000円/名・相続人4,400円/名・不動産33,000円/管轄・2,200円/筆・預貯金口座 55,000円/行・戸籍等取得2,200円/通
※上記手数料の他に下記のような実費が必要です。
①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です)
不動産評価額×0.4%
※市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ当事務所で試算することが可能です。
②戸籍謄本等(例:450円、750円)、登記簿謄本(例:480円) 等
相続に関する手続きは、年金手続き・保険金の請求・預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたります。これらの手続きは、それぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。
『相続手続き丸ごとサポート』では、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口となり、相続に関する煩雑な手続きをすべて一括でお引き受けいたします。
①相続人調査・相続関係説明図作成
②相続財産の調査・財産目録の作成
③相続方法に関する専門家からのアドバイス
④遺産分割協議書作成
⑤預貯金の名義変更・払い戻し
⑥証券・その他資産の名義変更
⑦法務局への不動産登記
⑧相続した不動産を売却・運用する場合、信頼できる不動産会社をご紹介
⑨相続税申告が必要な場合、相続に強い税理士をご紹介
⑩アフターフォロー(今後の相談や対策等)
※上記手数料は被相続人1名、相続人5名、不動産登記1管轄5筆、金融資産3件、戸籍収集10通までの料金です。
※追加費用の目安:被相続人33,000円/名・相続人4,400円/名・不動産33,000円/管轄・2,200円/筆・金融資産55,000円/件・戸籍等取得2,200円/通
※相続税申告は別途税理士報酬が必要です。
※上記手数料の他に下記のような実費が必要です。
①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です)
不動産評価額×0.4%
※市役所から届く「納税通知書」をお持ちいただければ当事務所で試算することが可能です。
②戸籍謄本等(例:450円、750円)、登記簿謄本(例:480円) 等
※司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。
相続とは、配分は別として「不動産」や「現金」などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も自動的に引き継ぐことです。
つまり、亡くなった方が生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていた場合などに、金融機関から亡くなった方の相続人に対して、借金の返済(債務弁済)を求められるのです。自分とは全く関係ない借金でも支払い義務が相続によって発生してしまうのです。
そこで、“相続放棄”という方法が用意されています。
相続放棄さえしてしまえば、故人の残した借金の支払いに応じる必要は一切無くなります。
相続放棄は、原則として相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなくてはなりません。
※遺産分割(相続人間の話し合い)で「何もいらない」と遺産を受け取らないことを「相続放棄」と勘違いしている方もいらっしゃいますが、これは間違った認識ですのでご注意ください。
※相続人1名様あたりの額となります
※相続放棄をする方が3名以上の場合、割引をさせていただきます。
※3ヶ月超えについては、1件77,000円(サポート内容は、上記しっかりプランの内容と同様です。)